医療問題弁護団の概要 | 医療問題弁護団

医療問題弁護団の概要医療問題弁護団の紹介

設立	1977年9月
目的	医療事故被害者の救済及び医療事故の再発防止のための諸活動を行い、これらの活動を通して医療における患者の権利を確立し、安全で良質な医療を実現することを目的とします。
団員数	220名
団員資格	【正団員】目的に賛同し、諸活動に参加する意思のある東京三弁護士会に所属する弁護士【賛助団員】目的に賛同する東京三弁護士会以外に所属する弁護士
主な日常活動	・医療事故被害の法律相談及び事件活動（調査・示談交渉・医療ＡＤＲ申立・訴訟など）・医療安全にむけた政策提言活動・団員への協力医の紹介・各種研修会、研究会の開催（年数回）・産科部会・歯科部会
主な書籍	・「医療に巣くう病根　真に国民のための医療を求めて」の発行（1979年）・「医療事故と患者の権利」（エイデル研究所）の編集（1988年）・「医療と人権」（法と民主主義特集）の編集（1989年）・「まんが医療過誤　するな泣き寝入り！」（日本評論社）の出版（1997年）・「医療事故の法律相談」（学陽書房）の出版（2001年）・「医療事故の法律相談＜全訂版＞」（学陽書房）の出版（2009年）・「まんが医療事故調査」の発刊（2022年）
役員	代表安原　幸彦副代表石川　順子大森　夏織幹事長五十嵐　裕美副幹事長末吉　宜子　　松井　菜採木下　正一郎　後藤　真紀子三枝　恵真　　松田　耕平
顧問	鈴木　利廣
事務局	〒175-0083 東京都板橋区徳丸3-2-18 カネムラビル202 きのした法律事務所内 TEL：03-6909-7680　FAX：03-6909-7683 〒144-8570 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル4階東京南部法律事務所 ※相談申込み・お問い合わせについては、きのした法律事務所にお願いいたします。

主な対外的活動

（1）医療訴訟審理等の改善に向けた現場からの実践

（提言）

民訴法改正に対する専門委員と鑑定人質問に関する要請書（03）
最高裁医事関係訴訟委員会（鑑定人推薦制度）への意見書（03）
公務員専門家の司法関与に関する意見書（03）
敗訴者負担制度導入に関する意見書（03）
「司法解剖結果の開示」に関する意見書（05）
「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」への意見書（13）

（シンポジウム）

医療過誤刑事責任～注意義務の明確化を目指して（06）

（団員の参画）

東京三弁護士会医療関係事件検討協議会
弁護士会医療ADR

（2）医療訴訟実務のスキルアップについての活動

毎年の全国交流集会（患者側弁護士の交流会）での研究発表
尋問研修（隔年）

（3）患者の権利を確立し、安全で良質な医療を実現するための活動

（提言など）

患者の権利宣言案（同宣言案起案委員会への参加）（84）
医療事故と異状死体届出義務について（01）
医療事故報告制度に関する意見書（03）
カルテ開示法制化などに関する意見書（03）
診療情報提供に関する厚労省指針へのパブリックコメント（03）
医療事故発生時における診療記録等の開示に関する意見書（05）
医療事故調査の在り方に関する意見書（05）
「ビデオ撮影」に関する要望書（06）
医療事故発生後における説明会開催について（06）
「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」に対する意見について（07～08）
分娩事故判例分析～裁判例に学ぶ事故原因と再発防止策～（08）
福島県立大野病院事件検討報告書－刑事記録等から見えてきたもの－（09）
医療事故の第三者調査制度の構築及び院内事故調査制度の法制化を求める意見書(11)
「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」に対する意見書（13）
医療事故調査制度創設のための医療法改正を求める要請書(14)
医療事故調査制度に関する通知に対する意見書(15)
精神科医療における身体拘束に関する意見書（18）
全国医学部長病院長会議の「発信」に対する意見書（18）
「感染症法改正に関する意見書」(21.1)、「感染症法に関する再度の意見書」(21.2)
「都立病院独立行政法人化に反対する要請書」（21.6）

（シンポジウム）

患者の権利運動と法律家の役割（91）
30周年シンポジウム「医療裁判と医療事故対策」（07）
医療版事故調：緊急公開シンポ（08）
医療版事故調を検証する～広尾病院事件から10年（09）
院内事故調査委員会　演劇とシンポジウム（共催）(09)
35周年記念シンポジウム「医療事故対策の現状と課題～医療問題弁護団の政策形成への関わり～」(12)
患者の権利宣言30周年記念シンポジウム〜医療被害・薬害防止と医療基本法～(14)
40周年シンポジウム「医療現場の現代的課題～40年前の医療に巣くう病根と比較して」(17)
45周年記念企画「東京地裁医療集中部 20 年を迎え患者側弁護士からの評価と課題は？」(22)

（団員の参画）

日本弁護士連合会第５１回人権擁護大会シンポジウム第２分科会(08)
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業運営委員会委員・評価委員
産科医療補償制度運営委員会委員・原因分析委員会委員・原因分析委員会部会委員
「公正な医療事故調査制度の確立を求める」署名活動参加
ドクターズマガジン「医療過誤判例」執筆

（他団体との協働・協力関係）

医療事故情報センター
患者の権利法をつくる会
患者の権利オンブズマン東京
医療版事故調推進フォーラム
患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
全国薬害対策弁護士連絡会
薬害オンブズパースン会議

（4）各種薬害・医療被害の被害対策弁護団の母体

薬害エイズ訴訟（89）
ハンセン病国賠訴訟（99）
歯科アトピー事件訴訟（02）
薬害Ｃ型肝炎訴訟（02）
東京医科大学病院心臓手術事件（04）
銀座眼科被害訴訟（09）
市立甲府病院放射性医薬品過剰投与事件(11)
インプラント被害ホットライン（13）
レーシック被害対策弁護団（13）
品川美容外科糸リフト被害対策弁護団（13）
新宿セントラルクリニック被害対策弁護団（14）
中高齢者美容医療被害対策弁護団（14）
群馬大学病院肝臓手術被害対策弁護団（15）
包茎治療被害対策弁護団（16）