１ はい。医療過誤を問う裁判では、専門家（医師）の協力が必要です。その協力の仕方には、いろいろな態様があります。

　医療過誤を問う裁判では、原告（訴えた側＝患者側）が「医療行為にミスがあったこと（過失）」「そのミスによって被害が生じたこと（因果関係）」を証明しなければなりません。このように、医療の専門家を相手に「過失」や「因果関係」を証明しなければならないのですから、その立証にあたっては専門知識が不可欠と言えます。
　医療問題弁護団に所属する弁護士は、研修等を通じて、医療に関する専門知識の習得に努めていますが、医療の専門家ではないので、その知識には限界があります。
　そこで、医療過誤事件の相談を受け、調査をし、訴訟を提起する中で、随時、専門家（医師）の助言を得るようにしています。

（１） 相談段階
　面接相談後、各相談担当弁護士は、医師を交えた会議に相談案件を持ち寄り、相互に意見交換する中で、医師からアドバイスをいただいています。

（２） 調査段階
　責任追及の可否を調査するうえで、専門家（医師）のアドバイスは不可欠です。各相談担当弁護士は、医療問題弁護団を通じ、又は、それぞれのルートで、協力していただける専門家（医師）を探すよう努めています。

（３） 訴訟段階
　訴訟の中で、立証の手段として、協力してくれる専門家（医師）からコメントをもらうことがあります。「意見書」「鑑定意見書」「私的意見書」などと呼びます。ときには、法廷で証言をいただくこともあります。
　また、裁判官が「専門家（医師）の意見を聴きたい」と考えたときにとる手続きとして、「鑑定」があります。裁判官が、関係者の意見を聴いたうえで、適任と思われる専門家に鑑定を委託することになります。鑑定を委託された専門家（鑑定人）は、医療記録や訴訟記録を検討し、裁判官の質問（「鑑定事項」と言います）に、文書や口頭で回答することになります。