当弁護団は、
様々な窓口をご用意しております。

• 医療事故の法律相談(面談)を行っています

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    （祝日、年末年始及び夏期の休業期間を除く）

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相談から訴訟までの流れ

1. 

   STEP1相談

   相談は、原則2名の担当弁護士が応じます。担当弁護士は、相談者の方が記入された相談票をあらかじめ読んだうえで相談者と面会し、面会の際にはより詳しい事情を相談者から伺います。
   お手持ちの資料の事前送付、当日持参などについては、あらかじめ担当弁護士にご相談ください。

   • 相談表はコチラ
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2. 

   STEP2調査活動

   法律相談の場で、診療経過を分析し、その場で法律上の責任を問えるかどうかが判断できることは極めて稀です。
   カルテの開示や証拠保全手続による入手、カルテの翻訳・検討、医学文献の収集・検討、協力してくれる医師への相談、医療機関への求説明交渉などを経て、当該医療事故の原因分析や検証、医療機関に法的責任を問い得るケースかどうかが判断できることになります。

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3. 

   STEP3訴訟等

   責任追及を受任した担当弁護士は、あらかじめご相談して決定した方針に従って、示談交渉、訴訟の提起等具体的な法的措置をとります。相談の段階では、責任の有無は定かではないことが多いので、訴訟等のことまでを先に考える必要はありませんが、一応進行の目安をご説明します。概略は下記の「手続きの流れ図」をご確認ください。

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• 相談票ダウンロード

詳細はコチラ

• 概要

  医療問題弁護団は、医療被害の救済、医療事故再発防止、患者の権利確立、安全で良質な医療の確立などを目的として1977年に設立されました。
  現在、このような弁護団の趣旨に賛同する約250名の弁護士（主に東京の3弁護士会所属）が参加しています。
  私たちは、現在の医療の実情では患者の権利が尊重されていないと考えており、被害救済と併せて患者の権利の確立、被害の再発防止を目指しています。
  そして、そのことを通して、患者や家族の方とともに、医療の改善に努力していきたいと考えています。

• 主な業績

  • ■患者の権利宣言案起案委員会への参加（1984年）

    患者の権利宣言案

  • ■「医療事故と患者の権利」

    （エーデル研究所）の編集（1988年）

  • ■「医療と人権」

    （法と民主主義特集）の編集（1989年）

  • ■「まんが医療過誤　するな泣き寝入り！」

    （日本評論社）の出版（1997年）

  • ■「医療事故の法律相談」

    （学陽書房）の出版（2001年）

  • ■「医療事故の法律相談＜全訂版＞」

    （学陽書房）の出版（2009年）