１ 日本の医療裁判の現状

　医療裁判とは、患者さんが病院や医師の医療ミスを問う民事裁判ですが、ここ数年の特徴は３つあります。

　１つは、医療裁判の数がどんどん増えていること。２００４年には１年間に全国で１０００件を超える新しい医療裁判が起こされました。２００５年には９９９件とやや減りましたが、いずれにしてもここ１０年間で倍増以上の伸びです。２００５年まだ裁判中の事件もあわせると、日本全国の裁判所で、２０００件超の医療裁判が審理されています。


　２つめの特徴は、裁判期間が短くなったことです。医療訴訟が「５年裁判１０年裁判は当たり前」のように言われていた時代もありましたが、２００５年の「第１審」、つまり地方裁判所レベルでの、訴えを起こして終わるまでの裁判期間は全国平均で２年２ヶ月程度です。
　東京や大阪など大都市では、「医療集中部」と呼ばれる、医療事件を扱う裁判官が限定されるシステムにより裁判官が医療裁判に熟練していることもあって、多くの場合、２年もかからず終わります。

　３つめの特徴は、裁判に対する医師の関与のしかたが多様になったことです。裁判所から選任された医師が鑑定意見を述べる「鑑定人」に加え、裁判の早い段階で、その事件の争点がどこにあるかを裁判官が考えるのを助力するため任命される、医師「専門委員」制度も創られました。これら鑑定人や専門委員に、公正で適切な医師が選任されるよう、監視していくことが必要です。また、患者側で証言したり意見書を書いてくれる医師の数も、以前に比べれば増えています。　

　ちなみに、医療裁判は和解で終了するものが５割、判決となるのが約４割ですが、判決の場合、患者側の勝訴率は４割弱で、まだまだ普通の民事裁判に比べて、難しい訴訟であることに変わりはありません。
　このような現状から、いったん医療裁判を起こすと短期間で決着がつき、審理が専門的になっていて、しかもまだまだ患者側は勝ちにくい、という実態がおわかりだと思います。
　したがって、医療裁判を起こす前に、ミスはどこにあるのか、患者さんの被害はミスとどのように結びついているのか、など事件をよくよく吟味検討して裁判に臨むことが、ますます重要になってくるのです。