Ｑ５ 調査手続き
妻が医療ミスにあったので、知り合いの弁護士さんに電話で相談したところ、「調査をしましょう」とのことでした。
「調査」とは、何をしてくれるのでしょうか。
いわゆる訴訟とはどういう関係になるのですか。
「調査」とは、何をしてくれるのでしょうか。
いわゆる訴訟とはどういう関係になるのですか。
回答者：細川 大輔
１ 「調査」とは？
医療ミスに遭い、弁護士のところに来られる相談者の多くが、裁判（訴訟）による紛争解決を念頭に置いておられることと思います。ところが、医療事件は、医療という高度に専門的な分野を扱うものであり、また、診療行為の多くが患者側に見えないところで行われているため、弁護士も、依頼者から相談を受けてすぐに裁判が出来るかどうかの見通しを立てることは出来ません。たとえば、手術中に患者さんが死亡したという例をとっても、果たして手術中にいかなる出来事が起きて患者さんが死亡したのか、患者さんの死亡は、医療ミスによるものなのか、それともやむを得ない合併症によるものなのか、相談者の方のお話しを聞いただけでは判断できないのです。
したがって、医療事件の場合は、一般的な事件と異なり、最初の相談を受けて、直ちに訴訟提起にとりかかるということは原則としてありません。
その前に、「調査」という手続を行って、事実関係や、医療ミス（過失）の有無、また、医療ミスがあるとしても、死亡や後遺症などの被害がその医療ミスによって生じたものといえるか否か（因果関係の有無）などについて、精査していくことになるのです。
２ 「調査」の内容
「調査」手続のメニューには、主として�／芭典�録の入手
��医学文献の調査
�６�力医の意見聴取
�ち蠎衒�医療機関による説明会の実施
があります。
�／芭典�録（カルテ・看護記録・検査記録・画像など）の入手は、事実関係や診療行為の内容、診療当時の医師の認識・判断を知るために必要不可欠な手続です。診療記録の入手の方法としては、「証拠保全」による場合と、「カルテ開示」による場合の二通りがあります。
「証拠保全」とは、裁判所に申立て、裁判官と一緒に医療機関に赴き、その場でカルテを提出させて、これを専門業者（カメラマン）に写真撮影してもらい記録化する方法です。病院側からすれば、事前の予告なくある日突然病院にやって来られ、カルテの提出を求められることから、カルテの改ざんの危険性は少なくなります（ただし、証拠保全前に既に改ざんがなされている場合もあり得ます）。他方、裁判所を介する手続であることから、「カルテ開示」に比べて費用や時間がかかるというデメリットもあります。
「カルテ開示」は、病院側に申し入れを行い、実費を払って診療記録を謄写してもらう方法です。近時は、多くの医療機関がこの「カルテ開示」に応じるようになってきており、「証拠保全」と比べて短い期間・安い費用で診療記録を入手することが可能となりました。
ただし、あくまで病院側の任意の開示を求める手続ですので、事案によっては開示を拒否されることもあり、また改ざんの危険性は「証拠保全」より相対的に高まります。
いずれの手続をとるかは、改ざんの危険性や費用の面などを考慮し、担当弁護士と相談して決めることとなります。
��医学文献の調査は、弁護士が、その事案に必要な医学知識を習得するために、医学図書館などで関連する文献を収集し、検討する手続です。もっとも医学文献から得られるのは、あくまで一般的な知識に限られますので、当該事案に即した医学的判断を得るためには、�６�力医の意見聴取を行うことが必要となります。
�６�力医の意見聴取は、当該事案で問題となっている診療科目の専門医に、診療記録等を検討してもらい、当該事案について、医師の立場からアドバイスを受ける手続です。協力医の探し方としては、担当弁護士の個人的なつてを利用する方法が一般的でしたが、最近は、弁護士を対象に協力医を紹介してくれる団体も現れており、こういった団体を利用することも可能です。相談者の知り合いの医師や、いわゆる前医・後医に協力を求めることもあります。診療科目によっては、協力医がなかなか見つからないこともあります。
協力の形態としては、匿名でのアドバイスに限定される協力医が多いですが、裁判所に提出するための意見書を書いてくれたり、法廷での証言をお願いできる協力医も、数は少ないですが存在します。
�ち蠎衒�医療機関による説明会は、担当医や当該診療科の責任者たる医師ら立会のもとで、被害の発生原因や医療ミスの有無について、相手方医療機関の見解を明らかにするために行う手続です。診療契約は、民法でいう「準委任契約」に該当し、本来医療機関は「準委任契約」に基づく説明義務を負うのですが、中には、説明会の実施を拒否したり、書面でのみ回答を行うという医療機関も存します。
説明会で明らかとなった相手方医療機関の言い分の妥当性について、再度文献調査を行ったり、協力医の意見を聴取することもあります。
なお、近時は説明会に代え、または説明会の開催と並行して、医療機関側に「事故調査委員会」の設置を求め、事故原因や医療ミスの有無について調査させる例もみられるようになっています。
担当弁護士は、以上のような調査手続を通して、医療機関のミス（過誤）の有無や医療ミスと被害との間の因果関係について、慎重に判断していくこととなります。調査にかかる期間としては、一般的には半年〜１年が目安ですが、複雑な事案ではそれ以上の期間を要することも決して珍しくはありません。調査の終了時には、調査の結果について、担当弁護士から依頼者に対し、口頭または書面で報告がなされます。
３ 「調査」の意義
以上のように、「調査」とは、弁護士が、当該事案が裁判をたたかえる事案であるか、すなわち、裁判を起こした場合に、医療ミスの有無や、医療ミスと被害との因果関係を立証できる見込みがあるか否かを判断していくために行う手続です。また、提訴前に時間をかけて十分な調査を行い、相手方の反論を念頭に置いた準備を尽くしてから裁判を起こすことで、提訴後の迅速な主張・立証活動が可能となり、裁判のスピードアップにもつながります。
