１ 大きく調査段階とその次の訴訟等の段階との２つに分かれます。

（１） 調査
　医療過誤(医療ミス）についての法律相談では、その場で法律上の責任が問えるかどうかが判断できることは稀です。通常、弁護士が調査を受任するところから始まります。

　調査活動に要する費用としては、大きく分けて実費と弁護士費用があります。
　実費の主なものとしては、証拠保全でのカメラマンの費用（カルテの分量にもよりますが、数万円から、入院期間１〜２ヵ月程度で１０万円前後の費用がかかります。但し、あくまで事案によるので、場合によっては数十万円の費用がかかる場合もあります。）、協力いただく医師への謝礼（１回につき３〜５万円の場合が多い。）、医学文献のコピー代、カルテの翻訳費用などがあります。
　
　弁護士費用については、当弁護団では、調査段階については原則３１万５０００円（消費税込み）としています。
　調査活動の期間は、事案の複雑さや協力いただける医師がすぐに見つかるかどうか等により大きく左右されますが、およそ１年から１年半を目処に終了することが比較的多いと思われます。

（２） 訴訟等
　調査が終了し、法的責任を問い得ると判断された場合に、病院などに対し責任追及する法的手段としては、交渉・調停申立・訴訟提起などがあり、調査とは別個に委任契約を締結することになります。実費および弁護士費用についても調査段階とは別途必要となります。

　訴訟等の実費としては、主に裁判所に納める印紙代・切手代、訴訟記録などのコピー代、交通費、医学文献の収集費用、鑑定費用、協力医への謝礼、協力医に依頼して書いてもらう私的意見書の費用などがあります。印紙代は、請求する金額によりことなりますが、１０００万円を請求する場合で５万円となります。また、鑑定費用は通常５０万円前後（最終的には判決によって負担すべきものが決定されます。）、私的意見書の費用はおおよそ２０〜４０万円程度です。

　弁護士費用は、大きく分けて着手金（訴訟活動を受任する際にお支払いいただくもので、結果にかかわらず返還されません。）と、報酬金（事件が解決した際に、依頼の目的の達成度に応じてお支払いいただくもの。）に分かれます。着手金と報酬金の金額は、請求金額、事案の複雑さ等により様々です。担当弁護士から十分に説明を受け、ご相談ください。

　なお、調査活動が終了した後、裁判所に訴訟を提起するまでの期間としては、およそ半年から１年を必要とする場合が多く、また、訴訟提起後は、相手方の対応の仕方や、争点・証人の数、鑑定を行うかどうかなどによりますが、東京地方裁判所においては、訴訟提起から２年以内に和解・判決により訴訟(第１審）が終了する場合が多くなっています。