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医療問題弁護団

プレスリリース

日付 :2017年11月
2017年11月29日

折込広告を使った中高齢者美容医療被害
損害賠償請求訴訟、行政への要請書提出のご報告

医療問題弁護団 中高齢美容医療被害対策班
弁護士 石川 順子  弁護士 五十嵐裕美  弁護士 伊藤 茂孝
弁護士 木下正一郎  弁護士 中川 素充  弁護士 三枝 恵真
弁護士 藤田 陽子  弁護士 花垣 存彦  弁護士 田畑 俊治
弁護士 晴柀 雄太  弁護士 水口 瑛葉

(連絡先)
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-19-7 新花ビル6階
オアシス法律事務所
電話 03-5363-0138 FAX 03-5363-0139
弁護士 晴柀はれまき 雄太

本日、新聞折込広告を見て美容医療クリニックを受診したところ、十分な説明のないまま施術や注射を受けるに至った上、高額請求を受けた患者ら2名が、美容医療クリニックの開設者である医師ら及び同医師らの名義を利用して診療所を開設したと思われる実質的経営者に対して損害賠償請求を提起するとともに、厚生労働大臣及び警視総監に対して要請書を提出致しましたので、ご報告致します。


1 中高齢者の美容医療被害が高額化

近時、東京都内を中心に、中高齢女性を対象に新聞折込広告やポスティング広告を利用し、「リフトアップ注射」などと称し、「注射で簡単に若返る」、「切らないシワ・たるみ治療」などと広告し、同注射で注射によりシワが消え、その効果が永続するかのように来院患者を誤信させて、注射数本で高額な治療費を支払わせるという事案が相次いでおり、国民生活センターが注意喚起をしている 。※1


2 中高齢者美容医療被害対策班の取組み

医療問題弁護団※2では、定期的に医療法律相談を行っているところ、上記国民生活センターが記者発表をした事案と同種の相談が複数寄せられたことから、医療問題弁護団の弁護士有志で中高齢者美容医療被害対策班を立ち上げ、同種被害を受けた患者らの損害賠償請求を含めた被害回復、再発防止に向けた活動を行ってきた。当対策班が把握した同種被害の事例については、「医療機関一覧」参照。

※1 60歳以上の美容医療トラブルが高額化!しわ取り注射で1,300万円もの請求が」(国民生活センター 2015年9月15日発表情報)
※2 東京を中心とする240名余りの弁護士を団員に擁し、医療事故被害者の救済、医療事故の再発防止のための諸活動を行うことを通じて、患者の権利を確立し、かつ安全で良質な医療を実現することを目的とする団体。

3 本件の特徴

本件は、単なる医療過誤事件ではなく、中高齢者をターゲットとして高額な治療費を請求する、医療消費者被害事件である。

本件の患者らが受診した美容医療クリニックは、いずれも医師個人を開設者として届出がなされている。しかし、本件及び類似被害事例(配布資料「医療機関一覧」)は、いずれも下記のような多くの共通点を有しており、患者らはいずれもリフトアップ注射に数百万円を支払うなど高額被害を生じている。

(各事例に見られる共通点)

・クリニック名に駅名が付されている。

・施術代金の送金口座や電話回線の名義人が同一である。

・中高齢者をターゲットとして新聞折込広告の利用。

・患者側代理人の介入後に多くの診療所が廃止した。

このような事情から、背後に組織的関与が疑われ、実質的経営者が医師の名義を利用し(いわゆる名義貸し)、美容医療の診療所を開設して、患者らに対して高額な治療費を請求しているものと考えられる。


4 損害賠償請求

(1)原告 2名(60代女性、80代女性)

(2)被告 診療所の開設者及び口座名義を提供するなど同人らと共謀して診療所開設、運営を行った者

(3)訴額 約1090万円


5 行政への要請書提出

当対策班は、上記のような組織的関与の実態を解明するとともに同種被害の拡大を防止するため、厚生労働省及び警視庁に対して要請を行った。

(1)厚生労働省 開設実態及び診療実態についての調査を実施し、調査結果を踏まえた適切な行政処分や刑事告発を行うことを求める。

(2)警 視 庁 高齢者を対象とする美容医療事案に対する捜査着手の要請


6 相談窓口

本件は、組織的関与が疑われる事案であり、同種被害は他にも多数発生していると考えられる。同種被害の相談については、医療問題弁護団の相談窓口において対応する予定である。

医療問題弁護団 相談受付電話番号:03-6909-7680

以上
   

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