医療問題弁護団とは?

  • 代表者プロフィール
  • 医療問題弁護団の概要
  • 最近の活動
  • 提供するサービス
  • 医療的専門知識の習得
  • 弁護団による集団的検討のシステム
  • 苦情解決システム
  • 入団を希望される弁護士の方へ

団員解決事件

  • 団員解決事件一覧

相談から訴訟等までの流れ

  • 相談
  • 調査活動
  • 訴訟等
  • 費用
  • 相談票ダウンロード

医療事故Q&A

  • 1.医療ミスを疑ったら
  • 2.法律相談準備 - 弁護士に相談するにあたって
  • 3.調査とは
  • 4.専門家(医師)の協力
  • 5.医療機関による説明(説明会)
  • 6.責任追及について
  • 7.医療裁判の流れ
  • 8.費用について
  • 9.医療裁判の現状

弁護士の声(団員リレーエッセイ)

プレスリリース

医療過誤判例集

各地相談窓口連絡先

各種資料

リンク

医療問題弁護団

プレスリリース

日付 :2015年03月

医療事故調査制度の施行に係る検討会の終結にあたって


2015年10月より新たに施行される医療事故調査制度につき、厚生労働省で省令策定のための検討会が行われ、3月20日、検討会のとりまとめ「医療事故調査制度の施行に係る検討について」が公表されました。これを受けて、医療版事故調推進フォーラムの構成団体として、標記の意見を公表しました。


医療事故調査制度の施行に係る検討会の終結にあたって

2015.3.20

患者の視点で医療安全を考える連絡協議会

医 療 版 事 故 調 推 進 フ ォ ー ラ ム

*厚生労働省の調整により、日本医師会をはじめとする医療界などと患者団体などとが合意し、医療事故調査制度の施行に係る省令案及び通知案がまとまった。10月の施行に向けて新たな制度を推進できることに期待する。

*医療事故調査が社会から信頼されるよう、この10年間、医療界を中心に自律的に真摯に努力してこられた日本医療安全調査機構、産科医療補償制度等の関係者に、心から敬意を表する。
この実績と経験が、事故調査に活かされ、医療の安全と信頼向上、再発防止が図られるよう、医療事故被害者として、切に願う。

*「公正性などが保証された国民に信頼される医療事故調査制度、すなわち医療事故の原因究明・再発防止を行い、日本の医療の安全と質の向上に資することを目的にする医療事故調査」がようやく立ち上がることに期待している。医療者はもちろん国民がこの目的達成に向け、共同して進んでいく必要がある。

*事故調査制度は国民の信頼を得られるものでなければならない。そのためには、今般の医療事故調査制度が院内調査を中心とするものとなっており、医療機関が調査過程で中立性・透明性・公正性をいかに担保できるかにかかっている。

*医療事故の定義にもとづく医療事故死亡者数を正しく把握し、その数を少しでも減らすことが「医療安全」の向上に最も重要な取り組みである。

*調査の手順・手法、並びに、日本医師会を始めとする支援団体及び新たに設立する第三者機関である支援センター等を早く具体化しなければならない。院内事故調査と第三者機関の二つの仕組みが連携・協力する新しい制度が動き、かつ、医療者が正直に対応するようになり、かかる医療者にとって不利益にならない仕組み・環境が醸成されることにより、医療安全と医療の質が一層向上するものと考える。

*事故発生後の被害者・家族への対応において次の点が重要である。

*事故発生直後に遺族に対しカルテ等の情報提供をすると共に、遺族の記憶をヒアリングし、事実経過について十分な確認と共有を図ること。

*医療機関は事故の原因調査・再発防止策を記録した事故調査報告書を希望する被害者・家族に手交して、丁寧に説明すること。

*国民に信頼される公正な医療事故調査制度を実現するために、院内事故調査を基盤とする医療事故調査制度の運用ガイドラインにおいて具体化すべき重要課題がある。主な5つの課題を次に示す。

1.調査範囲:

届出を要する事故の範囲について「発生を予期しなかったものに限る」としている。大半の事故事案が合併症とされてしまい届出されないのではないかと危惧を抱く。省令案が定める「予期」の範囲が、誤って広く解釈されないよう徹底することが必要である。さらに、事故被害者遺族が「発生を予期しなかったもの」も調査対象として検討し、再発防止のためにも、多くの事案が報告されることが望ましい。

2.事故事案につき相談できる窓口の設置:

医療機関が届出しない事案などを遺族や当該機関職員が相談できる窓口を設置する。この窓口で受け付け、内容をスクリーニングし、届出が適当な事案では当該医療機関に対し届出を促す。

3.調査メンバー:

患者側で活動する弁護士、医療事故被害者で医療安全に取り組む者の参加を必須とする。また、必要と認められる事案では、医療者以外の医療機器・システム専門家の参加も必須とする。

4.仕組み:

透明性、専門性を確保し調査の信頼性を高めるために支援団体を都道府県単位で構築するものの、具体的な運用においてはもっと広いエリア(ブロック)を単位とする連携調査体制を敷き、全国的な調査の均一性が早期に実現できること。

5.調査費用・公的な財源投入:

院内調査と第三者機関の運営に公的費用補助を行い、国として医療事故防止に真剣に取り組むこと。

以上
   

ページトップへ↑