分娩事故に関する裁判例の検討分析を行ない、「分娩事故判例分析〜裁判例に学ぶ事故原因と再発防止策〜」と題する報告書にまとめました。

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」第三次試案に関して意見を提出いたしました。

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案について」に関して、意見を提出いたしました。

厚生労働省医政局総務課医療安全推進室による「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」に関する意見（パブリックコメント）の募集に対し，意見を述べた。

より具体的に前意見書に示した指針をどのように実現すべきか、医療機関にとって行動指針となる評価基準を別表「医療事故調査体制の自己評価基準」として作成しました。

医療事故発生時における医療機関の患者・家族に対する情報開示・説明責任につ いて、２００５（平成１７）年４月、「医療事故発生時における診療記録等の開示 について」と題する意見を述べた。

医療関連死に関する司法解剖結果について、遺族と当該医療機関双方に対し、早期に開示されるよう、刑事訴訟法４７条を改正するか、行政通知で指導することを、求めた。

医療事故発生時に医療事故調査を実施すること、及び、重大な事故事例である場合には医療事故調査委員会を設置して医療事故調査を実施することを，全国の医療機関に対し周知徹底することを求めた。

医療事故発生時に、患者等の求めの有無にかかわらず、医療従事者側からカルテの写しを交付し、事故原因の説明をすべきことを、医療法施行規則に盛り込むよう求めた。

弁護士費用の敗訴者負担制度の導入は，患者側からの医療訴訟の提起を萎縮させること等から，不適切かつ不必要であるとの意見を具申した。
※なお，その後，この弁護士費用の敗訴者負担制度の法制化は，多くの市民団体，弁護士会等による反対運動の結果，廃案となっている。

厚生労働省の「診療情報の提供等に関するガイドライン（案）」に対し、患者の権利の尊重を基本とした法律が制定されるまでの暫定的なものと位置づけるよう求めた。

公務員専門家が積極的に司法関与できるよう、行政当局による職務 専念義務の緩和、最高裁判所による司法関与容易の働きかけ、関与の報酬基準明確化、事前届出・事後報告制度の整備、等を内容とする、要綱の策定を求めた。

医療過誤事件に専門委員を関与させるに際しては、その中立性に関する問題点等から慎重な運用がなされるべきである。また、鑑定人に対する尋問方法の変更について、当事者の尋問権が不当に制約されないよう運用上の配慮が必要である。

個人情報保護法とは別に、患者の権利の尊重を基本としたカルテ開示に関する法律を定めるべきこと、カルテの正確性・充実性を確保する諸施策を講じることを求めた。