医療事故対策のための議論がいよいよ国会（次期臨時国会）で始まりそうです。
厚労省は、昨年4月「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を設置し、本年6月20日「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表しました。
一方、民主党も本年6月「医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律（仮称）案骨子試案」（通称・患者支援法案）及び「医療事故等による死亡等（高度障害等を含む）の原因究明制度（案）」を発表しました。
現在の医療版事故調をめぐる議論の最大の論点は、医療過誤の法的責任とりわけ刑事責任のあり方をめぐる議論です。
8月下旬にも始まると予想される臨時国会に先がけて、医療版事故調について討論いたします。関心のある方は、どなたでもご参加下さい（参加費無料）。
（シンポジスト）
| 厚労省医政局総務課医療安全推進室長 | 佐原 康之 氏 |
| 自由民主党参議院議員 | 古川 俊治 氏 |
| 民主党医療事故調査制度作業チームから | （交渉中） |
| 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会準備会 | 勝村 久司 氏 |
| 自治医科大学麻酔科学・集中治療医学講座主任教授 | 瀬尾 憲正 氏 |
| 明治大学法科大学院教授（刑事法学） | 清水 真 氏 |
| 共 催 | 医療問題弁護団 |
| 明治大学法科大学院医事法センター | |
| 協 賛 | 京都医療過誤弁護団、長野県医療問題弁護団 |
| 医療事故研究会（東京）、神奈川医療問題弁護団 | |
| 松戸医療事故フォーラム、札幌医療事故問題研究会 | |
| 岡山医療問題研究会、九州・山口医療問題研究会 | |
| 患者の権利オンブズマン東京 埼玉医療問題弁護団 | |
| 連絡先 | すずかけ法律事務所 弁護士 鈴木利廣 |
| TEL 03（3941）2472 / FAX 03（3941）2473 |
