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相談から訴訟等までの流れ 3.訴訟等

責任追及を受任した担当弁護士は、あらかじめご相談して決定した方針に従って、示談交渉、訴訟の提起等具体的な法的措置をとります。相談の段階では、責任の有無は定かではないことが多いので、訴訟等のことまでを先に考える必要はありませんが、一応進行の目安をご説明します。概略は別紙「手続きの流れ図」のようになります。
以下では、訴訟の場合を中心にご説明します。

訴訟等の期間

相手方の対応の仕方、争点の数、必要な証人の数、鑑定をするかどうかなどによりますが、1審判決までに2~3年を目標にしています。

訴訟等の費用

訴訟等の費用としては、実費と弁護士費用がかかります。

1.実費

裁判所に納める印紙代・切手代、訴訟記録などのコピー代、交通費、医学文献の収集費用、鑑定費用、協力してくれる医師への謝礼、協力してくれる医師に依頼して書いてもらう私的意見書の費用などがかかります。

印紙代は請求する金額によって異なり、請求する金額が1000万円の場合で約5万円です。

鑑定費用は、こちら側が鑑定を申請した場合に予め裁判所に納めるもので、東京地裁が採用しているカンファレンス鑑定の場合、通常は60万円程度です(最終的には判決によって負担すべき者が決められます)。
協力してくれる医師に、原告側が依頼して意見書を書いてもらう私的意見書の費用は、おおよそ20万円~40万円が目安ですが、担当弁護士とご相談ください。

2.弁護士費用

弁護士費用は大きく分けて次のようになります。

着手金: 訴訟活動を受任するときにお支払いいただくもので、活動の結果にかかわらず返還されません。
報酬金: 事件が解決したときに依頼の目的の達成度に応じてお支払いいただくものです。

着手金と報酬金については、担当弁護士から十分説明を受けて下さい。

また、第1審の判決後に、控訴審や上告審の裁判手続きを依頼される場合は、新たな受任となりますので、その場合の費用については、担当弁護士と改めてよく協議してください。

また、経済的に困難な事情がある場合には、法律扶助制度や訴訟救助制度などの利用も検討しますので、担当弁護士にご相談ください。

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