責任追及を受任した担当弁護士は、あらかじめご相談して決定した方針に従って、示談交渉、訴訟の提起等具体的な法的措置をとります。相談の段階では、責任の有無は定かではないことが多いので、訴訟等のことまでを先に考える必要はありませんが、一応進行の目安をご説明します。概略は別紙「手続きの流れ図」のようになります。以下では、訴訟の場合を中心にご説明します。

相手方の対応の仕方、争点の数、必要な証人の数、鑑定をするかどうかなどによりますが、１審判決までに３年を目標にしています。最近、東京地裁では訴訟の迅速化が図られていますが，全国の統計では、判決、和解などの終局まで平均では３年かかっています。判決になる事案では４〜５年を要することも少なくありません。

訴訟等の費用としては、実費と弁護士費用がかかります。

1.実費
裁判所に納める印紙代・切手代、訴訟記録などのコピー代、交通費、医学文献の収集費用、鑑定費用、協力してくれる医師への謝礼、協力してくれる医師に依頼して書いてもらう私的意見書の費用などがかかります。
　　　　
印紙代は請求する金額によって異なり、請求する金額が1000万円の場合で5万円です。

鑑定費用は、こちら側が鑑定を申請した場合に予め裁判所に納めるもので、通常は50万円前後です（最終的には判決によって負担すべき者が決められます）。協力してくれる医師に、原告側が依頼して意見書を書いてもらう私的意見書の費用は、おおよそ20万円〜40万円程度です。

2.弁護士費用
弁護士費用は大きく分けて次のようになります。