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医療問題弁護団

相談から訴訟等までの流れ 1.相談

・相談について

相談は、原則2名の担当弁護士が応じます。担当弁護士は、相談者の方が記入された相談票をあらかじめ読んだうえで相談者と面会し、面会の際にはより詳しい事情を相談者から伺います。
お手持ちの資料の事前送付、当日持参などについては、あらかじめ担当弁護士にご相談ください。
初回相談は無料です。

相談は、限られた時間で、ご相談事案について概要をおうかがいし、弁護士が医療事故紛争についてお受けできる業務内容(調査受任など)などについてご説明するものです。診療経過の把握と事故原因分析、法的責任の有無などは、調査を経なければわからない場合が大半です。
従って、ご回答・ご説明は、ご相談者が弁護士に調査を依頼するか否かを判断するのに必要な範囲で行います。
通常、1~2時間程度のご相談時間を予定しており、すでにお手持ちのカルテの検討・他の弁護士に調査を依頼した結果の妥当性についてのコメントなど、事案の詳細な検討が必要で処理に相当の時間を要する場合は「相談」の範囲には入りません。これは、調査活動となります。
したがって、「あらかじめ担当弁護士にお手持ちのカルテなどをすべてお送りいただき、ご相談当日までに担当弁護士がカルテを検討させていただく」といったことは、予定しておりませんので、この点をふまえ、前記のとおり、ご相談当日までにどの範囲の資料をお送りいただくかについては、担当弁護士にご確認ください。

1回目の相談時、やむを得ない事情でその後の方針(調査受任をするかどうかなど)が決まらない場合には、さらに1回だけ相談を継続し、その結果によって方針を決める場合があります(「継続相談」)。

弁護団としては、同じケースについての相談は原則1回としていますが、1回目の相談時にやむを得ない事情でその後の方針(調査受任をするかどうかなど)が決まらない場合や、次に説明する「再相談」の場合には、2回目の相談を行うことがあります。
この場合は、相談料として30分5,400円(消費税込み)をいただきます。


《再相談》

「再相談」とは、初回相談が終了している事件のうち、次に該当するケースを言います。

  1. 相談者が、初回相談担当弁護士の回答に納得できない場合。
  2. 相談者が、初回相談担当弁護士と信頼関係を築くことが難しいと感じたため、他の弁護士ペアに相談したいと考えた場合。

<具体例>
初回相談担当弁護士が、相談段階で過失が立証できる見通しはないので受任できないとの回答をしたが、相談者としては、どうしても病院に落ち度があると考えるので、他の弁護士が受任できるかどうかを聞きたいという場合。

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