第三者調査制度構築に向けたこれまでの動向及び現状
(１) 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の実施
平成16年4月、日本内科学会、日本外科学会、日本法医学会、日本病理医学会の共同声明、同年9月の日本医学会主要19学会による共同声明、及び平成17年6月の日本学術会議の提言によって、医師法21条の届出制度に替わる新たな届出制度及び中立的・専門的な調査機関を創設する必要があるとの提起がなされた。
このような機関を創設する「モデル」となることを企図して、平成17年9月、日本内科学会が実施主体となって、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が開始された。同事業は、診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適切な再発防止策を立て、それを医療関係者に周知することによって、医療の質と安全性を高めていくことと、評価結果を遺族及び医療機関に提供することによって医療の透明性の確保を図り、医療への信頼性の確保につなげることを調査の目的としている。
モデル事業の過去5年間の成果を踏まえ、平成22年3月、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業・これまでの総括と今後に向けての提言」がまとめられた。同提言は、医師法21条の異状死届出事案について調査が困難であること等、同事業実施にあたっての現行制度上の限界が示され、モデル事業の実施によって、医療事故調査を行う中立的第三者機関が、法制度として必要であることが更に明らかになったと述べている。
(２) 厚労省における第三者調査制度創設に向けた動向と現状
ア 新たな医療事故の届出制度及び中立的・専門的な調査機関の創設を求める医療界の声を受けて、モデル事業が開始された後、平成18年2月に福島県で産科医師が逮捕される事態が発生した（福島県立大野病院事件）。
これに対し医療界から、警察・検察の捜査方法などに批判の声があがった。
このような事態と批判の声を受けて、平成18年6月、衆参両院の各厚生労働委員会が、第三者による調査、紛争解決の仕組み等の検討が必要であるとの決議をした。
イ そのため、厚労省では第三者調査制度の創設に向け具体的検討に入ることとなった。
平成19年3月、「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」（いわゆる第一次試案）を公表し、4月には、診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会を設置した。
同年10月には、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」―第二次試案―を公表した。
第二次試案を公表したころから、厚労省の考える第三者調査制度は医師の刑事責任追及を目的とするものに他ならず認めることはできない等という意見が一部の医師らから強行に主張され始めた。
平成20年4月、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」―第三次試案―が公表された。
第三次試案に対しては、一部の医師、学会が第二次試案に引き続き反対の意思を表明した。
これに対して、医療事故被害者の団体などは、第三次試案は第二次試案と比べて後退しているところがあるものの、原因究明、再発防止を目的とした第三者機関（「医療版事故調」とも言う。）を創設すべきとして、第三次試案に賛同する意思を表明した。
同年6月には、第三者調査制度創設のための法律案の概要を示した「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」が公表された。
大綱案と第三次試案をベースとしたものが、第三者調査制度の厚労省案である。
同案は、標準的な医療から著しく逸脱していると判断される事案につき警察へ通知することを設計していた。これに対し、医療者より強い反発があり、厚労省案は成案に至らず、平成21年の政権交代後、第三者調査制度創設の動きは進んでいない。
ウ 医療事故被害者の団体で構成される「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連）は、平成22年5月12日、内閣総理大臣、両議員、各党に対し、計23,846筆の「医療事故調査機関の早期設立を求める要請署名」を提出した。そして、(1)平成22年の国会期間内の早い時期から、両院厚労委員会での真剣な討議を開始すること、(2)同年度中には「医療版事故調」に関する法案を提出し、成立させること、(3)各党のマニフェストに「医療版事故調設置」に関する政策を盛り込むことを要請した。
さらに、同年11月24日、患医連は、両議員及び厚生労働省に対し、平成22年度中には「医療版事故調」に関する法案を提出し、成立させるよう要請し、岡本充功厚生労働大臣政務官と面談をした。
それでもなお、第三者調査制度の構築に向けた動きは進展していない。
第三者調査制度の構築の必要性
(１) 多数の医療事故死亡者の存在−日本における医療事故死亡者の推計−
我が国の医療機関で医療事故がどの程度起きているか、その実態は把握されていない。このような状況の下、過去に事故の発生頻度を調べることで日本の医療事故の全体像を推計するという考え方に基づき、「医療事故の全国的発生頻度に関する研究」が行われ、平成18年3月に報告書がまとめられた。
同研究結果に基づくと、入院患者の314人に1人が有害事象で死亡し、627人に1人が医療過誤で死亡していると推計される。
この割合から、医療事故死亡数を推計することができる。厚生労働省平成20年患者調査の概要によると、平成20年9月の一般病床における退院患者数は106万3700人であるので、全国の年間退院患者数を約1276万4400人と考えることができる。これを入院患者数と同視して上記推計を基に計算すると、314分の1にあたる年間約4万0651人が有害事象で死亡し、627分の1にあたる年間約2万0358人が医療過誤で死亡している計算になる。過誤の有無を問わず、医療事故での死亡者数は、2万を大きく上回ることが予想される。
日々多数の医療事故死亡が発生していると考えられる現状からすれば、医療事故の再発防止・医療安全の推進のため、医療事故調査制度を早急に法的に整備し確立していかなければならない。
(２) これまでの動きを促進・発展させる必要性
前述の過去5年間のモデル事業の成果を踏まえてまとめられた提言では、医師法21条の異状死届出事案について調査が困難であること等、同事業実施にあたっての現行制度上の限界が示され、モデル事業の実施によって、医療事故調査を行う中立的第三者機関が、法制度として必要であることが更に明らかになったことに言及している。
同提言が述べるとおり、中立的な第三者機関の構築に向けた法整備を行い、法制度の下で、医療事故調査・再発防止が行われなければならない時期に来ている。
また、第三者調査制度について、1年以上に渡って医療者と医療事故に遭った患者の家族等が議論して厚労省案が設計された。
これを棚晒しにして、第三者調査制度を創設しないということがあってはならない。厚労省案に不備があるというのであれば、その不備を補う議論を、医療者・医療事故に遭った患者・家族を入れた公開の検討会で行い、一日も早い第三者機関の創設を実現すべきである。
(３) 院内事故調査委員会による調査の不十分さ
ア 院内事故調査委員会とは、診療の過程で生じた死亡事故、重度の後遺障害を残す医療事故など重大な医療事故が発生したときに、事故原因を究明し再発防止を図るために当該医療機関内に設置される、医療事故を調査する委員会をいう。
医療者自身による事故調査と再発防止の取り組みとして院内事故調査は極めて重要である。
イ しかし、平成22年12月7日のモデル事業の運営委員会において、委員から、大学病院や国立病院でもひどい院内事故調査報告書を作成する事例があることが指摘されている。
かかる指摘は、現在の院内事故調査委員会による調査の実情を示している。
（一般社団法人日本医療安全調査機構「第3回運営委員会議事録」 http://www.medsafe.jp/gijiroku/gijiroku_talk03.pdf）
ウ また、平成21年3月1日、医療問題弁護団は、医療事故調シンポジウム「医療版事故調を検証する 〜 広尾病院事件から10年」を開催した（http://www.iryo-bengo.com/general/press/pressrelease_detail_30.php）。
同シンポジウムにおいて、平成11年に起こった東京都立広尾病院での医療事故を契機として「医療安全」の取り組みが行われてきたものの、医療事故調査における原因究明と再発防止の取り組みは、まだまだ不十分であるという実態が明らかになった。
例えば、患者側が院内事故調査委員会による調査の実施を求めたにもかかわらず、○内部の事例検討会で検討済み、○異常な経過ではない、過誤はない、○過失があったことを認めているので調査は不要といった理由で、拒否されたものがあった。
また、医療安全の取り組み・院内事故調査はすでに多くの病院で十分に行われていると訴えている医師が院長であった医療機関（当時）において、医療事故の報告がなされていない事例が存在した（後の調査では「隠蔽」と断定され、関係した医療従事者を糾弾する内容となっている。）。
同事例において作成された院内事故調査報告書では、病状の悪化を早期に診断できなかったのか、治療は医学的にどのようになされるべきであったのかという点への回答や具体的改善策の提示が不十分であった。
エ さらに、医療機関の規模などから院内事故調査委員会を設置することができない医療機関は多数存在する。
オ したがって、第三者調査制度が確立され、適切な事故調査・再発防止策の策定を行うことによって、医療事故調査の範とならなければならない。
なお、医療事故の再発防止・医療安全の推進のために求められる第三者機関は、次の性格を備えたものである。
(1)公正中立性：中立の立場で、手続と調査内容が公正であること
(2)透明性：公正中立に調査が行われていることが外部からみて明らかなこと
(3)専門性：事故分析の専門家によって、原因究明・再発防止を図ること
(4)独立性：医療行政や行政処分・刑事処分などを行う部署から独立していること
(5)実効性：医療安全体制づくりに、国が充分な予算措置を講じること
(４) 患者・医療者双方の第三者調査制度創設の要望
第三者調査制度創設に向けた動きがない現状には、患者側だけでなく医療者も強い不満を持っている。
平成22年4月からモデル事業の運営を行っている一般社団法人日本医療安全調査機構の平成23年4月22日の運営委員会において、助成金削減を理由に事業の中止を理事会が決定したことに対し、医師である運営委員より死因究明を行う第三者機関の創設実現に向けてモデル事業を継続すべきであるとの意見が相次ぎ、理事会決定が再考されることになった。
これも、医療者自身が第三者機関の創設を求めている端的な表れである。
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